この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社デノフ（以下「当社」）が提供する宿泊税計算・申告書作成サービス「やどぜい」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約に同意したものとみなします。
第1条（定義）
- 「ユーザー」とは、本サービスに登録し、または事前登録を行った個人・法人をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーの間に成立する契約をいいます。
- 「ユーザーデータ」とは、ユーザーが本サービスにアップロードまたは入力したデータをいいます。
第2条（登録）
- ユーザーは、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。
- ユーザーは、自己のアカウント情報（メールアドレス、パスワード等）を適切に管理する責任を負い、第三者に利用させてはなりません。
第3条（サービス内容）
- 本サービスは、宿泊税の計算補助および申告書・月計表の作成支援を行うツールです。
- 本サービスは、税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。本サービスによる計算結果や生成される書類は、ユーザー自身の責任において確認・利用するものとし、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。
第4条（利用料金・支払い）
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。
- 有料プランの利用料金は、当社が指定する決済手段により支払うものとします。
- 有料プランは、ユーザーが解約手続きを行わない限り、契約期間満了時に同一条件で自動更新されます。
- 当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、利用料金を改定できるものとします。
- 理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金の返金は行いません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはリバースエンジニアリング
- 虚偽の情報を登録する行為
- 第三者のアカウントを不正に使用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（知的財産権）
本サービスに関するソフトウェア、デザイン、ロゴ、コンテンツ等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲に限られます。
第7条（ユーザーデータ）
- ユーザーデータの所有権は、ユーザーに帰属します。
- 当社は、本サービスの提供・改善および統計情報の作成のために、ユーザーデータを利用できるものとします。統計情報は、個別のユーザーを特定できない形式に加工したうえで利用します。
- ユーザーは、自己の責任においてユーザーデータのバックアップを行うものとします。
- ユーザーがアップロードするデータの正確性については、ユーザーが責任を負うものとします。
第8条（非保証・免責）
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
- 本サービスによる税額計算結果、生成される申告書・月計表その他の書類の正確性・完全性について、当社は保証しません。これらに基づく申告の結果について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能、データの消失または変更等によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第9条（損害賠償）
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第10条（サービスの変更・停止・終了）
- 当社は、ユーザーへの事前通知により、本サービスの内容を変更、または本サービスの提供を終了できるものとします。
- 当社は、システムの保守、天災、その他やむを得ない事由により、予告なく本サービスを一時停止できるものとします。
第11条（利用契約の解除）
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく利用契約を解除し、当該ユーザーのアカウントを停止または削除できるものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当社は、ユーザーがこの表明に反すると判断した場合、直ちに利用契約を解除できるものとします。
第13条（契約上の地位の譲渡）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡してはなりません。
- 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他の事由を含みます）、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザーデータを当該第三者に譲渡できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
第14条（規約の変更）
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上での通知またはメールによる通知の後、ユーザーが本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続するものとします。
第16条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約に関する紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。