やどぜい 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社デノフ（以下「当社」といいます）が提供する宿泊税計算・申告用帳票作成支援サービス「やどぜい」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意する必要があります。

第1条（定義）

1. 「ユーザー」とは、本サービスに事業として登録した個人事業主または法人をいいます。本サービスは事業者向けに提供されるサービスであり、個人消費者としての利用は対象外とします。
2. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「アカウント情報」とは、ユーザーが登録時または本サービス利用時に当社へ提供する氏名、メールアドレス、施設名、施設情報その他アカウント管理に必要な情報をいいます。
4. 「施設運用データ」とは、ユーザーが本サービスに入力またはアップロードする宿泊データ、予約データ、宿泊料金、宿泊日、宿泊人数、課税対象額、宿泊税額、施設設定、本サービスが生成する計算結果・帳票データその他施設運営に関連するデータをいいます。対応するOTA、CSV形式、入力内容または連携方法により、宿泊者その他第三者の氏名、予約番号、確認コード、連絡先、住所その他の個人情報が施設運用データに含まれる場合があります。
5. 「ユーザーデータ」とは、アカウント情報および施設運用データの総称をいいます。
6. 「統計情報・分析情報」とは、ユーザーデータを集計、分析または加工することにより作成される情報であって、個別の宿泊者、ユーザーまたは宿泊施設を識別または合理的に推知できず、かつ個人情報に該当しない範囲の情報をいいます。

第2条（登録）

1. ユーザーは、当社所定の方法により本サービスの利用登録を申請し、当社がこれを承認した時点で、当社とユーザーとの間に利用契約が成立します。
2. ユーザーは、登録情報が正確かつ最新であることを保証し、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。
3. ユーザーは、自己のアカウント情報を適切に管理する責任を負い、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または名義変更してはなりません。
4. 正式提供開始前に事前登録された方は、別途の案内に従い、正式提供開始後に改めて登録手続きを行うものとします。事前登録時に当社が定めた事項は、本規約の発効に伴い終了するものとします。

第3条（サービス内容）

1. 本サービスは、ユーザーが自己の責任で宿泊税額の確認、宿泊データの整理、申告用資料または帳票案の作成を行うための機械的な計算補助・帳票作成支援ツールです。
2. 当社は、税理士法に定める税理士業務、税務代理、税務書類の作成、税務相談、申告書その他税務書類の作成の代理または代行、申告書の提出代理、電子申告代理、自治体との折衝、照会対応その他これらに類する業務を提供しません。
3. 当社は、ユーザーに代わって、内容判断、税額確定、申告、申請、届出、自治体への説明、主張、陳述、照会対応または個別具体的な税務判断を行いません。
4. 本サービスによる計算結果および生成される帳票は、ユーザー自身の確認・利用のための参考資料です。ユーザーは、申告書の提出前に内容を確認し、最終的な申告内容、提出行為および納付義務の履行について自ら責任を負うものとします。
5. 本サービスの計算結果は、ユーザーが入力またはアップロードするデータの正確性、施設の設定内容、当社が対応済みの税率・課税基準・申告様式その他の条件に依存します。ユーザーは、必要に応じて税理士その他の専門家に相談するものとします。

第4条（利用料金・支払い）

1. 本サービスの利用料金、プラン内容、無料トライアルの有無その他料金条件は、当社が別途定め、本サービス上または当社ウェブサイト上に表示する料金表に従います。
2. 有料プランの利用料金は、当社が指定する決済手段により支払うものとします。クレジットカードその他決済手段の管理および利用については、ユーザーが責任を負います。
3. 無料トライアルが設定されているプランについて、ユーザーが無料トライアル期間満了までに解約しない場合、無料トライアル期間満了日の翌日から有料プランの利用が開始され、利用料金が発生します。
4. 有料プランは、ユーザーが当社所定の方法により解約手続きを行わない限り、契約期間満了時に同一条件で自動更新されます。
5. ユーザーがプランを変更する場合の料金、適用時期および日割り計算の有無は、当社が別途定める条件に従います。
6. 当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、利用料金、プラン内容または料金条件を改定できるものとします。
7. 当社の責めに帰すべき事由による場合および法令上返金義務がある場合を除き、既に支払われた利用料金の返金は行いません。ただし、当社が本サービスの提供を終了する場合、終了日以降の期間に相当する利用料金については、合理的な方法により日割り計算して返金します。
8. ユーザーが利用料金の支払いを遅延した場合、当社は、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
3. 虚偽、不正確または誤解を招く情報を登録、入力またはアップロードする行為
4. 第三者の個人情報その他の情報を違法または不適切に取得し、本サービスに入力またはアップロードする行為
5. 本サービスのサーバー、ネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
6. 本サービスの運営を妨害する行為
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析行為
8. 第三者のアカウントを不正に使用する行為
9. 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再提供または利用させる行為
10. 個人消費者として本サービスを利用する行為
11. 反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（知的財産権）

1. 本サービスに関するソフトウェア、プログラム、デザイン、ロゴ、商標、コンテンツ、ドキュメント、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲に限られ、当社または正当な権利者の知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。

第7条（ユーザーデータの取扱いおよびデータ活用）

1. ユーザーデータに関する権利および管理責任は、ユーザーに帰属します。ただし、当社は、本条に定める範囲でユーザーデータを取り扱い、利用することができます。
2. 当社は、施設運用データに含まれる宿泊者その他第三者の個人情報について、ユーザーから処理の委託を受けて取り扱うものとし、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、法令対応、ユーザーサポートおよび本条に定める統計情報・分析情報の作成に必要な範囲で利用します。
3. 当社は、ユーザーデータを、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、ユーザーサポート、サービス改善、新サービス開発、利用状況の分析、法令対応、不正利用防止その他本サービスの運営に付随または関連する目的のために利用します。ただし、施設運用データに含まれる宿泊者その他第三者の個人情報を、個別の本人を識別または合理的に推知できる形で、本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用することはありません。
4. 当社は、ユーザーデータから、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、予約番号、確認コードその他の直接識別子を削除し、集計、一般化、少数データの秘匿、特定施設への偏りの抑制その他合理的な加工措置を講じたうえで、統計情報・分析情報を作成することがあります。
5. 当社は、統計情報・分析情報を、本サービスの改善、新サービス開発、利用状況分析、品質向上、宿泊・観光・施設運営に関する市場分析、資料作成、事業承継またはその検討における資産評価、ならびに個別の宿泊者、ユーザーまたは宿泊施設を識別または合理的に推知できない形式での第三者への提供のために利用することがあります。
6. 当社は、統計情報・分析情報を第三者に提供する場合、提供日、提供先、提供項目、提供粒度、提供方法、再識別防止措置その他必要な事項を記録します。
7. 当社は、ユーザーデータに含まれる宿泊者その他第三者の個人情報を、外部の汎用AIサービスの学習目的で提供しません。
8. ユーザーは、施設運用データに宿泊者その他第三者の個人情報が含まれる場合、当該個人情報を適法に取得していること、および本サービスへの提供、本サービスを通じた処理、ならびに本条に定める統計情報・分析情報の作成・利用・第三者提供について必要な権限を有することを表明し、保証します。ユーザーは、自己のプライバシーポリシー、宿泊約款、予約画面その他適切な方法により、適用法令上必要となる範囲で、通知、公表その他の措置（法令上必要な場合の同意取得を含みます。）を講じるものとします。
9. ユーザーは、自己の責任において、本サービス上で出力またはダウンロード可能な宿泊データ、帳票その他必要なデータを保存するものとします。当社は、アップロード元ファイルそのもの、ユーザーデータの完全な復旧または永続的な保管を保証しません。

第8条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性、完全性、継続性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
2. 当社は、本サービスによる税額計算結果、生成される申告書、月計表、領収書その他の書類の正確性、完全性または適法性について保証しません。これらに基づく申告、納付その他の行為およびその結果について、当社は責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能、データの消失または変更等によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 宿泊税の税率、課税基準、申告様式その他制度が変更された場合、当社は合理的な期間内に本サービスへの反映を行うよう努めます。ただし、制度変更の反映までの間に生じた計算結果の差異、申告内容の不備その他の損害について、当社は責任を負いません。
5. 本サービスが利用する外部サービス、クラウドインフラ、決済サービス、メール送信サービス、アクセス解析ツールその他第三者サービスの停止、変更、終了、不具合または仕様変更に起因してユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第9条（損害賠償）

1. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失に伴う損害その他派生的損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
2. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該ユーザーが過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当該ユーザーが無料プランのみを利用している場合、当社の賠償額は1万円を上限とします。
3. 前項の責任制限は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。

第10条（サービスの変更・停止・終了）

1. 当社は、ユーザーへの事前通知により、本サービスの内容、機能、仕様、料金プランその他本サービスに関する事項を変更できるものとします。
2. 当社は、システムの保守、点検、更新、障害対応、天災地変、停電、通信回線の障害、外部サービスの停止その他やむを得ない事由により、予告なく本サービスの全部または一部を一時停止できるものとします。
3. 当社は、ユーザーへの事前通知により、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。当社が本サービスの全部を終了する場合、終了日の90日前までにユーザーに通知するものとします。
4. 当社が本サービスの全部を終了する場合、通知後、終了日までの間、ユーザーが本サービス上で出力またはダウンロード可能な宿泊データ、帳票その他当社が指定するデータを保存できる手段または期間を設けます。
5. サービス終了後60日を経過した時点で、当社はユーザーデータを削除します。ただし、法令上の保存義務、不正調査、障害調査、紛争対応その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

第11条（利用停止・解除）

1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、登録情報に虚偽、不正確または不足がある場合、利用料金の支払いを遅延した場合、支払停止・支払不能・破産手続その他これらに類する手続の申立てがあった場合、当社からの連絡に合理的な期間内に応答がない場合、その他当社が本サービスの利用継続を不適切と判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止、アカウント停止、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
2. 前項に基づき利用契約が解除された場合でも、ユーザーは、解除時点で発生済みの利用料金その他債務を免れません。

第12条（解約）

1. ユーザーは、当社所定の方法により、利用契約を解約できます。
2. 解約後、当社は、アカウント情報を解約後30日間保持した後に削除し、施設運用データを解約後90日間保持した後に削除します。ユーザーは、解約前に、本サービス上で出力またはダウンロード可能な宿泊データ、帳票その他必要なデータを自己の責任で保存するものとします。統計情報・分析情報に加工済みのデータは、削除の対象外とします。
3. 法令上の保存義務、不正調査、障害調査、紛争対応その他正当な理由がある場合、当社は前項の期間を超えてユーザーデータを保持することがあります。
4. 解約後の再登録、データ復旧またはアカウント復元について、当社は保証しません。

第13条（秘密保持）

1. 当社は、本サービスの提供を通じて知り得たユーザーの非公開の業務上または技術上の情報を秘密として取り扱い、ユーザーの事前の同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合、本規約第7条に基づき許容される範囲で利用する場合、本サービスの提供、保守、サポート、決済、メール送信、インフラ運用その他本サービスの運営に必要な範囲で委託先に開示する場合、事業承継、組織再編またはこれらの検討に必要な範囲で第15条に基づき開示する場合、既に公知となっている情報、ユーザーから開示を受ける前に当社が適法に保有していた情報、または第三者から適法に取得した情報である場合はこの限りではありません。
2. 前項の義務は、利用契約の終了後も存続するものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行ってはなりません。
3. 当社は、ユーザーが前2項に違反したと判断した場合、何らの催告なく利用契約を解除できます。

第15条（契約上の地位の譲渡等および事業承継）

1. ユーザーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編により本サービスに係る事業を承継させる場合、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、ユーザーデータ、統計情報・分析情報、個別の宿泊者、ユーザーまたは宿泊施設を識別または合理的に推知できないよう加工された情報、データ活用に関する権利、および本サービスに関する技術・ノウハウを、当該承継先に承継させることができます。ユーザーは、利用契約上の地位の譲渡ならびに本項に定める権利義務、情報および権限の承継について、あらかじめ同意します。
3. 当社において株式譲渡その他支配権の変更が生じた場合であっても、利用契約は引き続き有効に存続し、当社は本規約の範囲内でユーザーデータ、統計情報・分析情報および前項に定める加工済み情報を取り扱うものとします。
4. 第2項の事業承継後、承継先は引き続き本規約の制限の範囲内でユーザーデータ、統計情報・分析情報および第2項に定める加工済み情報を取り扱うものとし、本規約の制限を超える利用には、別途ユーザーへの通知、同意取得その他法令上必要な手続を行うものとします。
5. 当社は、事業承継、組織再編、株式譲渡、M&Aまたはこれらの検討に必要な範囲で、譲渡候補先、承継先、これらの役職員、弁護士、公認会計士、税理士、金融機関その他の専門家に対し、秘密保持義務、目的外利用禁止義務および再提供禁止義務を課したうえで、ユーザーデータ、統計情報・分析情報または本サービスに関する情報を開示することがあります。この場合、当社は、当該目的に照らして必要最小限の範囲に限定し、実務上可能な限り、個別の宿泊者、ユーザーまたは宿泊施設を識別または合理的に推知できない形への加工、マスキング、閲覧権限の制限、アクセスログの取得、保存・複製の制限その他合理的な安全管理措置を講じます。検討が終了し承継に至らない場合、当社は、開示先に対し、開示資料の返還、削除または利用停止を求めます。
6. 当社が破産、民事再生、会社更生、特別清算その他倒産手続に入った場合、当社は、裁判所、管財人その他法令上権限を有する者の指示に従い、ユーザーデータの返還、削除、事業承継またはサービス終了に必要な範囲でユーザーデータを取り扱います。

第16条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス上での表示、メールその他当社が適切と判断する方法によりユーザーに通知します。
3. 変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から効力を生じます。ただし、ユーザーの一般の利益に適合する変更については、通知をもって直ちに効力を生じるものとします。

第17条（分離可能性）

第18条（存続条項）

第19条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。